庄内町議会 2022-06-01 06月01日－01号
また、14目まちづくり推進費の施設等修繕料150万7,000円は、余目第四まちづくりセンターのガス漏れ受信機と感知器の交換経費として及び避難所における衛生対策として行う、各まちづくりセンターのトイレ手洗いの自動水洗化、計10ヵ所の経費として追加するものです。
また、14目まちづくり推進費の施設等修繕料150万7,000円は、余目第四まちづくりセンターのガス漏れ受信機と感知器の交換経費として及び避難所における衛生対策として行う、各まちづくりセンターのトイレ手洗いの自動水洗化、計10ヵ所の経費として追加するものです。
円及び庄内町中小企業者緊急支援給付金1,000万円の計1,005万円につきましては、資料の計画No.６庄内町中小企業者緊急支援給付金になりますが、こちらの方は厳しい経営状況にある町内の中小企業者に対し、経営の安定と事業の継続を図るため、売上減少等の要件を満たす場合の給付金の支援として補正、新産創造館貸オフィス空調設備更新工事400万円は、資料の計画No.１公共的空間安全・安心確保事業は、３密対策・衛生対策
５項社会教育費は２目公民館費で、10節施設等修繕料85万5,000円、こちらは避難所における衛生対策としてトイレ手洗の自動水栓化への交換修繕費用として追加するものです。資料についてはNo.９となります。 36・37ページをお開き下さい。 13款諸支出金は、１項公営企業費１目公営企業支出金で、ガス事業会計補助金12万円は、職員の異動による児童手当分として追加するものです。歳出については以上です。
学校や公共施設の環境衛生対策について、各学校や市内公共施設において、十分な換気がとられていると思われますが、室温、湿度、二酸化炭素濃度の環境衛生対策はとられているのか、現状と今後の取組についてお伺いいたします。 これで１回目の質問とします。よろしくお願いします。 ○山崎諭議長 山本市長。 〔山本信治市長 登壇〕 ◎山本信治市長 山口桂子議員の御質問にお答え申し上げます。
こうした状況の中で、大項目の１点目、学校における衛生対策の推進について伺います。 本市や鶴岡市でも児童・生徒の感染により、学校の休校措置が取られました。学校現場では、教職員の方々による感染予防のための消毒や換気など、感染拡大を防ぐために、日々細心の注意を払いながら教育に当たられておられますこと、感謝申し上げます。
こうした各避難所に備蓄している防災資機材は、生活する上での基本的な資機材として、小型発電機、夜間活動のための投光器、睡眠と寒さ対策として、保温マットや毛布、衛生対策として携帯トイレやマンホールトイレなどが備蓄されております。
この飲用井戸に関する衛生対策につきましては、山形県飲用井戸等衛生対策要領に基づきまして、県及び市町村が実施するものとされており、水道法等で規制を受けない飲用水を供給する施設の適正管理、それから水質に関する定期的な検査、そして汚染時における措置及び汚染防止のための対策を定めております。
本市では、避難所に避難した被災者の最低限の生活水準を維持するため、電源の確保、夜間活動のための照明、睡眠と寒さ対策、衛生対策として排せつ物の処理、これを重点的に取り組むこととして、必要な資機材の整備を計画的に進めてきたところでございます。
具体的には住家に浸水した場合などの衛生対策としましては、発災後３日以内に浸水地域の住家につきまして、洗浄はいたしませんが、消毒を行っているところであります。また、廃棄物処理につきましては災害時応援協定を結んでいる企業により収集運搬及び処分の対応を迅速に進めておるところであります。 また、応急住宅対策といたしまして、公営住宅の空き家情報、民間賃貸住宅のあっせんや紹介等を行うこととしております。
７款１項４目余暇開発費5,380万円の補正は、クアハウス碁点の飲料用水以外の用途の水を補っている井戸、ろ過装置の設備の老朽化による衛生対策のための更新工事及び南郷２号源泉のケーシング、これは井戸の中に入れてある管でございます、ケーシングの老朽化による改修工事に要する経費でございます。 14、15ページをお願いします。
二つ目に、環境衛生対策の茅原、余慶地域の悪臭及び粉じんの苦情に対する対応についてお聞きをします。同地域では平成15年から17年の３年間に、悪臭、粉じんの苦情が県の方に直接行ったものを含めますと、12回寄せられております。いずれも頭痛、のどの痛み、洗濯物が汚れるという被害、症状を伴うもので、焼却の硫黄臭、鉛のにおい、鋳物のようなにおい、鉄粉が飛んでくる、こういうふうな苦情の声が出ております。
◆４番（村上順一） それでは時間がだいぶ進んでおりますので、環境衛生対策についてお聞きいたします。合併処理浄化槽については、県が今年から補助金をカットすると。しかしながら、国の補助は交付金事業で対応されるということのようですけれども、まだかなり事業が進まないのが実態のようであります。
環境衛生対策としまして、１４年度から実施しております側溝清掃により排出されます汚泥処理について本年度も継続して実施することとし、１２節役務費に60トンの処理量を想定をして予算を計上いたしました。また、火葬場の管理運営事業におきましては、１１節需用費のうち修繕料において火葬炉内のセラミック製の耐熱レンガの張り替えを予定をしたところでございます。
また、小規模貯水槽の管理についても、山形県飲用井戸等衛生対策要領によって簡易専用水道に準じて県薬務課や保健所の衛生行政がかかわっているもので、今後もこの体制は変わらないものである。 なお、貯水槽については受け口までの水質が水道事業者の責任区分であったが、本条例の改正によって給水栓の水質などに関する相談を受けたり、助言指導していくことになる旨の答弁がありました。
現在、貯水槽水道の衛生管理については、水道法に基づく規制や飲用井戸等衛生対策要領による関与がなされておりますが、貯水槽水道の管理をさらに充実させ、安全な水道水の供給を確保する目的で、本年４月に水道法の一部改正が行われました。
政府においては、「食の安全推進アクションプラン」を策定し、現行の食品衛生法の枠組みに基づいて、食品衛生対策の推進と消費者への情報提供等の施策が講じられてきているが、消費者の視点から、食品のより一層の安全性を確保していく必要がある。 よって、国は食品衛生法の改正を図ること等により、下記の事項について速やかに措置を講じられるよう強く要望する。
政府においては，「食の安全推進アクションプラン」を策定し，現行の食品衛生法の枠組みに基づいて，食品衛生対策の推進と消費者への情報提供等の施策が講じられてきておりますが，消費者の視点から，食品のより一層の安全性を確保していく必要があります。 よって国は，国民の命と健康を守るために，食品衛生法を下記の内容を踏まえて改正され，その運用を速やかに図られるよう強く要望いたします。
花火大会につきましても、年々人出が増えまして、それに伴いまして、先ほど申し上げました警備体制でありますとか、関連の衛生対策等につきまして、そうした費用も増加しているのが実態でございます。
それで、村といたしても環境衛生対策の一環としまして、平成17年度を目標にすべての世帯で合併浄化槽を設置するように、現在力を入れて推進しているという状況のようであります。しかし、各世帯の家の建てかえや、あるいは将来移転をするという計画などの事情で、現在のところは、先ほど申し上げましたように、45％ほどの普及率となっているところでございます。